ご利用規約

コワーキング新潟弁天利用規約

本利用規約は、Crowd Power Partners株式会社（以下、「当社」といいます）が運営する「コワーキング新潟弁天」（以下、「本サービス」といいます）の登録店舗の施設、設備、備品及び各種サービスの利用に関する諸事項を定めたものです。なお、登録店舗細則がある場合には当該細則を優先するものとする。

第１条（本サービスの目的）
本サービスは、会員に仕事・起業・副業・学習の場・空間（リアル・バーチャルを含む）を提供するとともに、会員と会員、会員と施設運営者との交流を促し、ビジネスキャリアの向上や自己研鑽の場とすることを目的としています。

第２条（定義）
１「本サービス」：当社が運営するコワーキングスペースの利用及び付随するサービスをいいます。
２「各拠点」：本サービスを提供する店舗の総称をいいます。
３「登録店舗」：本サービスの提供を受ける為に会員登録をする店舗をいいます。
４「会員」：「月額会員」、「ドロップイン会員」、「バーチャルオフィス会員」の総称で、当社が定める初期費用及び利用料を支払う個人または法人をいいます。
５「月額会員」：本サービスについて自動更新となる毎月定額のプランを利用する会員をいいます。
６「ドロップイン会員」：本サービスについて利用する毎に一時的に会員となり利用する会員をいいます。
７「バーチャルオフィス会員」：登録店舗の住所利用又は法人登記オプションを利用する会員をいいます。
８「登録者」：会員が入会申込書に記載した個室またはコワーキングスペースの利用者をいいます。９「ビジター」：会員と同伴のうえ、登録店舗を利用する登録者以外の利用者をいいます。
１０「会員等」：会員、登録者及びビジターの総称をいいます。
１１「個室」：各拠点に設置された個室をいいます。原則、登録店舗の会員が利用できるものとします。
１２「コワーキングスペース」：各拠点内に設置された仕事や学習ができる空間をいいます。原則、登録店舗の会員及び当社が別途に定める料金を支払い利用する者（「ドロップイン利用者」といいます）が利用できるものとします。

第３条（規約の適用範囲）
１　本規約は、会員及び各拠点を利用する者全てに適用されます。また、会員は登録者及びビジターにも本規約を遵守させるものとします。

第４条（サービス内容）
１　当社が本施設で提供するサービスは以下の通りとします。
コワーキングスペース、各個室ブース、ミーティングスペース及びその他施設の提供
ロッカー、Wifi、電源、電源機器、複合機、ドリンク、スナック等施設内の設備サービス
施設利用方法関する問合せ対応
本施設住所の会員への貸出し及び法人登記への利用貸出し（別途細則の記載通りとします。）
セミナー、ビジネス交流会イベント、各種勉強会などのスキルアップ支援及びコミュニティ形成支援
２　本施設営業時間及び受付営業時間、利用料金等は別途当社が定める料金表記載の通りとします。

第５条（契約範囲）
１当社と会員との契約は、あくまで登録店舗の利用契約であり、会員は当社及び第三者に対して占
有権・借家権・賃借権・その他通常の建物賃貸借契約に該当するいかなる権利も主張することが出来ないことを確認、承諾するものとします。
２当社または当社が指定する第三者は、定期的なオフィス等の利用状況の確認や清掃、ならびに登
録店舗の保全・衛生・防犯等、登録店舗管理上の処置を目的に、コワーキングスペース、およびコワーキングスペース内区画（ロッカー等を含む）に立ち入ることができるものとします。

第６条（入会申込み）
１　ドロップイン・月額会員
(1).お電話、メール、Webサイトにてお問い合わせの上、本申込み(当社指定端末への入力による、申込みに係る情報の送信)をしてください。
(2)当社指定端末への入力による、申込みに係る情報の送信がない場合、当施設を利用されないものとみなしキャンセル扱いといたしますので、ご注意ください。なお、口頭やお電話での当施設の正式なお申込みはできませんので、予めご了承ください。
(3)当社が審査のうえ本申込みを承諾したことの書面または電子メールでのご連絡、ならびに入会金（必要な場合は、それに加えて保証金）のお支払いをもちまして正会員の登録確定といたします。メール、電話、名前、生年月日、住所、所属組織有無、所属組織会社名等当社が指定する情報を届け出るものとします。
(4)本施設ご利用のお申込みをお受けできないと判断した場合は、その旨ご連絡いたしますので、予めご了承ください。
(5)本申込みは、本利用規程の全事項をご了承された上で行っていただくことを条件とさせていただきます。

２　申込み登録確定後のキャンセル
(1)正会員の登録確定後、ご利用開始日までに、ご利用様の都合で「正会員」登録のキャンセルを希望される場合には、すみやかにお申し出ください。当社ウェブサイト上に表示する利用料金のご案内のとおり対応させて頂きます。
(2)正会員の登録確定後、当建物または当施設の管理運営上、その他の都合により申込み内容の変更を正会員にお願いする場合もございます。これにより当施設利用料に減額が生じた場合には精算させていただきます。ただし、この変更により、正会員またはその関係者に損害が生じた場合、それについて賠償いたしませんので予めご了承ください。

３　バーチャル会員・住所利用については、別途定める細則に記載する通りとする。

第７条（入会審査）
１当社は、前条の書類を受領後速やかに当社規定に基づく入会希望者の審査を行います。
２入会希望者が次のいずれかに該当する場合、当社は入会を承諾しません。また、入会後にいずれかに該当することが発覚した場合、当社はただちに会員資格を取り消すことができるものとします。
申込書への虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合
法令・条例に反する事業及び反する恐れのある事業者
情報商材の販売に関わる事業者
性風俗関連等、公序良俗に反すると当社が判断した事業者
暴力団関係者及びそれに関する事業者
政治結社及び宗教団体
マルチ商法及びそれに関連する恐れのある事業者
その他、当社が不適当と認めた方
３なお、入会希望者から審査規定及び内容等の問合わせがあっても当社は一切の説明を行わないものとします。

第８条（施設利用契約成立と契約期間）
１当社は、前条の入会審査完了後、速やかに入会希望者へ電子メールにて審査結果を知らせるものとします。施設利用契約は、当社が審査を通過した旨の電子メールを入会希望者へ送信した日に成立するものとします。
２入会希望者は、登録店舗毎の『料金表』に定める初期費用を支払うものとします。尚、キャンペーン等により初期費用等が異なる場合は、当社が入会希望者に提示する金額を支払うものとします。
３入会希望者は前項の初期費用支払い完了後、申込書記載の利用開始日（以下、「利用開始日」といいます）より本サービスの会員となり、各プランの利用に応じた課金が発生したします。月額プランについては、利用の有無にかかわらず月額会員費が発生します。
４会員は、登録店舗を利用するために必要となるスマートフォン・WEB端末の鍵開閉権限又は会員カード等を登録店舗より受け取るものとします。会員は、当社が貸与した会員カード等の鍵類・備品類を紛失した場合は、速やかに登録店舗の受付に申し出て、会員カード等の再発行費用・備品類の再調達費用を負担するものとします。
５登録店舗の利用契約期間は、各プラン・会員種別に応じて異なります。
月額会員の場合、利用開始日より３ヶ月後の月末とし、期間満了の前月5日までに更新しない旨の意思表示がない限り１ヶ月間自動更新され、以降も同様とします。但し、キャンペーン等の適用条件として契約期間が変更となる場合は、当社が提示する契約期間を適用することとします。
住所利用会員の場合、利用開始日より６か月後の月末とし、期間満了の前月5日までに更新しない意思表示がない限り、1か月間自動更新され、以降も同様とします。
前項の定めにもかかわらず、会員の都合により期間満了前に利用契約を解除した場合、会員は違約金として会員資格失効日より当初の契約期間満了日までの月額会員費を当社へ支払うものとします。

第９条（届出）
１会員が提出した申込書の記載内容に変更が生じた場合、会員は速やかに当社へ変更の届出を行うものとします。
２前項の会員が法人の場合、その商号・代表者・目的・資本金等の商業登記事項及び住所・連絡先その他重要な変更があった場合、ただちにその内容について当社に通知するものとします。
３前２項の届出を行わなかったこと、または遅滞したことに起因する会員の不利益に関して、当社は一切の責任を負いません。

第１０条（オフィス及び会員種別、並びに月額オプション利用の変更）
１月額会員プランをアップグレードする場合、当社のHP、メールにより申込を行い、本施設にて申込受付完了日から利用開始ができることとします。その場合の月額については、アップグレードプラン利用開始日からアップグレード月額費の日割り金額を計算し、従来金額の日割り金額＋アップグレード金額の日割り金額とします。なお、アップグレードの日割り計算方法については、暦日によらず30割で計算するものとします。アップグレードした日割り月については、申込日から1週間以内に決済手続きを完了することとします。
２　月額会員プランをダウングレードする場合、前月５日（前月５日が休業日の場合は前営業日）までに当社に所定の変更届を提出することにより、翌月から登録店舗の定める会員種別及びプラン、並びに月額オプション利用の変更ができるものとします。なお、前月５日を過ぎた場合は会員プラン・決済方法の種別より事務局により個別決済を行うことにより、プラン変更ができるものとします。事務局による個別決済ができない場合には翌々月扱いとなるものとします。
２キャンペーン等により月額会員費の減額が適用された会員については、契約期間内に当該月額会員費を下回る会員種別及びプランへの変更はできないものとします。

第１１条（会員資格の譲渡・貸与の禁止）
会員および登録者は、その会員資格の地位を第三者に譲渡（相続を含む）もしくは貸与することはできないものとします。

第１２条（初期費用の取り扱い）
初期費用として入会希望者が支払う入会金及び保証金の取扱いについては、次の各号の通りとします。
入会金は、入会時に発生する費用であり、会員資格喪失時の返還は行わないものとします。
保証金は、当社の責任において保管し、会員資格喪失時に返還するものとします。ただし、利用料等を滞納した場合、当社は保証金を滞納金に充当することができるものとします。
登録店舗の利用にあたり自然消耗から逸脱して損耗している場合、及び当該会員が登録店舗やその他付帯する設備、または機材や共用部分を汚損・破損・滅失した場合に当社が請求する原状回復費用の支払いを２ヶ月以上滞納した場合ならびに当社が貸与した会員カード、オフィスの鍵等の物品を紛失した場合の再発行費用について、当社は保証金から充当することができることとします。

第１３条（初期費用及び月額会員費等の支払い）
１会員は、登録店舗利用の対価として、当社が別途定める『料金表』に記載した初期費用の他、月額会員費及び月額オプション料金、会議室等利用料またはその他利用料を当社に支払うものとします。
２会員は、登録店舗の会員資格を有する限り、登録店舗の利用の有無にかかわらず前項に定める費用を支払うものとします。
３初期費用は、第７条の当社による入会審査通過連絡後、登録店舗の利用開始前までに原則、クレジットカードによる決済を行うこととします。また、初月の月額会員費は、利用開始日を起算日とし、該当月の日数にかかわらず３０を分母とした日割り計算した金額を初期費用と合算して支払うものとします。尚、その際の振込手数料は会員の負担とします。
４当社は、原則として各会員へ請求額を記載した請求書は発行しません。但し、前項に定める支払期日にクレジットカードによる支払いができなかった会員については、当社より当該会員へ請求書を発行することがあります。当該会員は速やかに請求額を当社所定の口座に振込にて支払うものとします。なお、振込時の振込手数料は当該会員の負担とします。

第１４条（遅延損害金）
会員が支払うべき請求額が支払期日を経過してもなお支払われない場合、当該会員は支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利１４．６％の額を遅延損害金として支払うものとします。

第１５条（消費税相当額の取扱い）
１会員は、初期費用・月額会員費・月額オプション料金・会議室等の利用料・その他利用料の消費税相当額
を負担するものとします。
２消費税相当額の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第１６条（会員資格の喪失）
会員は次条以下により資格を喪失した場合、当社が発行済みである会員カード、オフィスの鍵及び当社から貸与されている物品を速やかに返還するものとします。尚、会員カード、オフィスの鍵を紛失し、返還が困難な場合は、当社が再発行のために要する費用を保証金から相殺することとします。

第１７条（退会の申し出）
１会員は退会月前月５日（前月５日が休業日の場合は前日）までに当社に所定の退会届を提出することにより当月末日付けにて本サービスの会員から退会できるものとします。なお、前月５日を過ぎた場合は翌月５日付けでの退会申し出したものとなるものとします。
２会員は、退会後も残存している債務については支払いを免れることはできません。

第１８条（当社からの会員資格の取り消し）
１当社は、契約成立後または会員の利用が開始された後にあっても、次のいずれかに該当する場合には、会員資格を取り消すことができるものとします。
申込書に虚偽の記載があったことが判明したとき。
第１３条３項に定める期日までに初期費用が支払われなかったとき。
会員等が本規約に違反したとき。
月額会員費及び月額オプション料金、会議室利用料、その他利用料を滞納したとき。
その他、当社が会員に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき。
当社都合により、本サービスの提供を中止とするとき。
２前項により会員資格を取り消すときは、当社は会員に対して解除通知を送付します。
３本施設の会員資格は、当社が解除通知を発信した日（以下、前条の退会日と併せて「会員資格喪失日」といいます）をもって、取り消されます。
４前項にかかわらず、会員が死亡または失踪宣言を受けたときは、当社が当該事実を知った日を以て会員資格喪失日とします。
５前項の規定により会員資格を喪失した場合、当社は支払い済みの月額会員費は返還しないものとします。

第１９条（会員資格喪失の効果）
１当社は、会員資格喪失日をもって、会員及び登録者へのサービスの提供を終了します。
２会員は、会員資格喪失日までに発生した当社に対する未払い債務の全額を当社の指示に従い、一括にて支払うものとします。

第２０条（退会手続き）
第１８条及び第１９条により本サービスの会員資格が喪失するとき、会員及び当社は次の各号に基づき処理を行うものとします。
会員は、その会員資格が喪失するまでにオフィス等の鍵及び備品等、当社から借受けた一切の物品を返却し、登録店舗内に持ち込んだ物品の一切を自己の費用と責任により撤去・処分するものとします。
会員資格の喪失後、当社は当該会員が登録店舗内に残置した物品を任意に撤去・処分することができるものとします。この場合、当社は当該会員に対してそれらの撤去・処分に要した費用を請求することができるものとします。
会員は、その事由や名目にかかわらず、オフィス等にかかわる移転料・立退き料・営業権の権利金等、一切の請求を当社に対し行うことはできないものとします。
会員資格が喪失したにもかかわらず、第一号に基づく返却が行われない場合、当該会員は違約金として会員資格喪失日の翌日から返却が完了するまでの月額会員費相当額（日割り計算）の３倍の額、及び遅延により当社が被った損害を既に預け入れた保証金の金額を限度に賠償しなければならないものとします。
会員は、登録店舗の住所を自己の本店所在地または支店所在地として使用している場合、その利用を停止し、商業登記簿に記載の際は移転登記を行うものとします。
前５号に該当の者は、速やかに各文書等（パンフレット・会社案内・ＷＥＢサイト・名刺等）より登録店舗の住所を削除しなければならないものとします。また、登録店舗の住所で法人登記している会員は速やかに住所移転登記を完了し、登記事項証明書を当社に提出するものとします。退会後も登録店舗の住所を利用した場合、違約金として月額利用料の 2 倍の金額を各文書等の住所の削除および住所移転登記が完了するまで支払うものとする。

第２１条（本サービスの停止）
１当社は、次のいずれかに該当する場合には、会員の承諾を受けることなくサービスの全部または一部を停止することができます。
天災や不測の事態によりサービスの提供が困難な場合
通信回線等の障害やシステムプログラム障害等により通信又は正常に作動しない場合
当社が必要と認めた場合
２前項によるサービスの停止により発生した会員の損害について、当社は責任を負いません。

第２２条（休業）
休業日および休業に関してのお知らせは原則として当社が登録店舗毎に定める『利用細則』又は当社HPに記載のとおりとします。また、休業日のほか、諸設備の補修、会場整備、その他登録店舗の都合により休業することがあります。

第２３条（禁止事項）
１当社は、会員等が本サービスを利用するにあたり以下に定める行為を禁止し、当社に損害を与えた場合、会員等はその損害の全てを賠償する責任を負うものとします。また、会員が以下のいずれかに該当する行為を行った場合、当社は当該会員を即時除名処分することができるものとします。なお、本条に基づきサービス提供の中止や、会員資格の取り消し処分を行ったことで当該会員等が何らかの損失を受けたとして

も、当社は一切の責任を負いません。
月額会員費及び月額オプション料金、会議室利用料、その他利用料を滞納すること。
登録店舗を営業時間外に使用すること及び本施設内に宿泊または居住すること。
登録店舗を第三者に利用または占有させること並びに転貸すること。
登録店舗内に第三者を同居または宿泊させること及び動物を飼育すること。
登録店舗内に会員または第三者の在室名義を表示すること。
登録店舗内ならびにオフィス内に於いて音楽等、大きな音を発すること。
登録店舗及び登録店舗内の付属設備、機器等を汚損・破損させないこと。
登録店舗内の備品・付属品及び調度品を改装・変更・専有すること。
登録店舗内または登録店舗の所在する建物（以下、「本建物」といいます）内に汚物・爆発物・引火の恐れがあるもの・その他危険物を持ち込むこと。
登録店舗内にて食事をすること（軽食を除く）。 (11)登録店舗内で喫煙すること。
(12)登録店舗内において暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・特殊詐欺・マルチ商法・その他公序良俗に反すること、及びそれらに係るいかなる活動を行うこと。
(13)当社の事業遂行にあたり法令違反となる行為 (14)登録店舗の品位を損なう行為
(15)登録店舗及び本建物において他の会員等の迷惑、または事業の妨げになると当社が判断する行為
(16)本建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をすること。
(17)登録店舗の会員に対しての営業行為（売り込み、勧誘活動）
(18)当社、他の会員または第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(19)コンピュータウィルス等有害なプログラムを用いて当社の業務を妨害する行為 (20)犯罪収益移転防止法に基づく確認記録または取引記録作成の協力を拒むこと。 (21)本利用規約や各種利用細則に違反すること。
(22)会員ではないもの、費用負担なく入室権限のない者に本施設を利用させること。
(23)その他、当社の指示に従わない行為

第２４条（免責事項）
次の各号に定める事項により会員等が損害を受けた場合、当社は何らの責任を負わないものとします。
地震や洪水等の天災地変、あるいは暴動、労働争議その他の不可抗力により生じた損害
当社の故意・過失に因らない事故、火災、盗難、諸設備の故障に起因して生じた損害
電気・水道・電話及び電気通信設備の供給制限または停止によって生じた損害
登録店舗内のインターネット回線（Ｗｉ－Ｆｉを含む）に起因して生じた損害
当社の提供するサービスを通じて生じた善意無過失による損害
コワーキングスペースが満席で利用できないことに起因する損害
会員等同士の登録店舗外でのトラブルにより生じた損害
その他、当社の責に帰すことのできない事由による損害

第２５条（損害賠償）
１当社は、当社の責に帰すべき事由により会員が登録店舗の利用もしくはサービスを受けられなかった場合には、会員が被った損害を賠償する責任を負います。
２第 1 項の損害賠償責任は、それが債務不履行によるか、または不法行為によるかを問わず、月額会員費の３ヶ月分に相当する額を限度とします。

第２６条（表明保証）
会員は、当社に対し、入会申込み前、入会申込み時から退会までの全ての時点において次の各号を表明し保証するものとします。
自らが暴力団、暴力団関係者（関係団体）、いわゆる総会屋、社会運動標榜団体その他の反社会的勢力又はその構成員（以下総称して「暴力団等」という）ではなく、且つそのおそれもないこと。
自らの役員、又はこれと実質的に同等の支配力を有すると認められる社員、債権者、若しくは株主（出資者）等は暴力団等ではなく、且つそのおそれもないこと。
暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与がないこと。
暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
登録者及びビジターが前各号のいずれにも該当しないこと。
会員が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害の不当介入を受けた場合には、会員はこれを拒否し、不当介入があった時点で直ちに不当介入の事実を当社に報告し、当社は捜査機関への通報に必要な協力を行うこと。

第２７条（暴力団等の排除）
１会員について前条の表明保証に反する事実が判明したとき、または会員等自ら若しくは第三者を利用して次の各号の一つに該当する行為をしたときは、当社は何らの手続きを要せずして当該会員の資格を取り消すことができるものとします。
傷害、脅迫、恐喝、器物破損、拳銃不法所持等の暴力的犯罪を行ったとき。
当社、本サービス利用者または本建物利用者に対して、暴力団の威力を背景に粗野な態度、言動をとったとき。
当社の業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為を行ったとき。
当社の名誉や信用を毀損し、又は毀損するおそれのある行為を行ったとき。
２前項の規定により当社が除名処分を行ったとき、当社が被った損害の賠償を当該会員に対し請求することができるものとします。
３第一項の規定により除名された会員は、除名により生じる損害等について、当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第２８条（個人情報の取扱い）
本サービスの利用者の個人情報は、当社の基本姿勢とその取扱い基準を明確化した個人情報保護規程、プライバシーポリシーに準拠し管理します。
当社は、利用者の個人情報を本サービスの利用者情報の管理及び新サービスの開発、マーケティング活動目的に収集・利用し、これ以上の目的に利用することはありません。
本サービス提供にあたり、利用者の個人情報は個人情報を適切に管理することを契約等で義務付けた提携協力業者以外の第三者に公開することはありません。
当社に提供していただいた個人情報に関して、開示の請求や誤記等があった場合、下記連絡先までお知らせください。

【個人情報問合せ先】
〒９５０－０９０１
新潟県新潟市中央区弁天２－１－１　弁天ビル５Ｆ
Crowd Power Partners株式会社個人情報保護管理者高井　信洋
ＴＥＬ：０５０－１７２０－５１８５
Ｅメール：info＠niigata-benten.com

第２９条（規約等の変更）
１当社は、次の各号に掲げる場合には、本規約の内容並びに月額会員費及び有償サービス利用料金を変更することができます。
変更が、会員一般の利益に適合する場合
法令の改正、経済または社会情勢の変動その他の事由により、本規約または月額会員費若しくは有償サービス利用料金を変更する必要がある場合にあって、当該変更が本規約の目的に反せず、かつ変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
２当社は、前項に基づき本規約の内容または月額会員費及び月額オプション料金、会議室利用料、その他利用料を変更しようとする場合は、当該変更をする旨及び当該変更後の内容並びに当該変更の効力発生時期を、当該変更の効力発生日の14日前までに電子メールの送信、書面の交付または当社運営 WEB サイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により会員に通知を行います。
３会員は、本条に基づく変更に不服があるときは、前項に定める効力発生時期までに、当社に対して異議を通知することができるものとします。当該異議が前項に定める効力発生時期までに当社に到達した場合、会員と当社の契約は、当該効力発生時期の到来をもって終了するものとします。

第３０条（細則）
本規約に定めのない事項及び業務遂行上必要な細則は当社が定めるものとします。なお、細則の制定に際しての会員への通知等の対応については会員へのメール通知、HP掲載、本施設掲示等によるものとします。

第３１条（分離性）
本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第３２条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠します。

第３３条（紛争の解決）
１本施設の利用に関して会員と当社との間で紛争が生じた場合には、会員と当社が誠意をもって協議し解決するものとします。
２協議によって解決が図ることができない場合には、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本利用規約を令和6年4月20日より施行いたします。
本利用規約を令和6年5月25日に改訂し施行いたします。
本利用規約を令和6年6月7日に改訂し施行いたします。
本利用規約を令和6年6月19日に改訂し施行します。

個人情報保護方針

Crowd Power Partners株式会社（以下「当社」）は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。
個人情報の管理
当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的
お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
•お客さまの同意がある場合
•お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
•法令に基づき開示することが必要である場合

ご本人の照会
お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令、規範の遵守と見直し
当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

コワーキング新潟弁天
Crowd Power Partners株式会社
105-0004　東京都港区新橋2-20-15　新橋駅前ビル1号館6階
TEL：03-6824-7603
Mail：info@niigata-benten.com

制定：令和6 年4月20日
更改：令和6 年5月25日
更改：令和6 年6月7日